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<民主党>「米大使館、日本政府に不信感」と小沢幹事長語る(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長は22日、鹿児島市で連合鹿児島の幹部と意見交換した際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「在日米国大使館の関係者と会食したが、日本政府に強い不信感を抱いていると感じた」と日米関係の悪化に懸念を示した。出席者が明かした。

 政府が検討している鹿児島県・徳之島への移設案について連合側が「あきらめてほしい」と要請したのに対し、小沢氏は「普天間や徳之島の問題について、政府から説明や相談はない。政府が言うことに干渉するつもりはない」と距離を置く姿勢を強調した。

 小沢氏はまた、企業・団体献金を禁止する政治資金規正法の改正に関し「与野党でいろいろ(協議を)やっているが、今国会で成立させるのは厳しいかもしれない」との見方を示した。【福岡静哉、念佛明奈】

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<中大教授殺害>検察側、心神耗弱争わず 整理手続きで方針(毎日新聞)

 中央大理工学部教授の高窪統(はじめ)さん(当時45歳)殺害事件で、殺人罪に問われた元教え子のアルバイト店員、山本竜太被告(29)の第5回公判前整理手続きが22日、東京地裁(波床昌則裁判長)であり、弁護側の「事件当時、心神耗弱状態で責任能力は限定的」との主張について、検察側は争わない方針を示した。

 心神耗弱は、物事の善悪を判断したり、それに従って行動する能力が著しく損なわれた状態をいい、刑法は「刑を減軽する」と定める。裁判員裁判で行われる山本被告の公判は、これを前提に進められることになった。

 検察側は捜査段階で精神鑑定を行い、「責任能力に問題はない」として起訴していた。一方、この日の手続きで弁護側は、心神耗弱の根拠として新たに「事件当時、妄想性障害があった」との見解を示した。【伊藤直孝】

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市川市、採用で学歴枠復活…年齢構成を調整(読売新聞)

 2004年度採用から年齢や学歴を問わない一般行政職試験を全国で初めて導入した千葉県市川市は、来春の採用から高校、短大大学卒の学歴枠を復活させる。

 職員が高齢化したため、就職難の新卒世代を積極的に採用し、年齢構成を元に戻す狙いだ。

 市が優秀な人材を求め、年齢、学歴制限を撤廃した04年度、採用試験の競争率は105・1倍に急上昇。10年度までの7年間で計297人を採用したが、10歳代はゼロ、20歳代は215人にとどまった結果、職員の平均年齢は45歳に上昇し、今後10年間で職員の4割が定年を迎える事態となった。

 このため、市は12〜30日に募集する来春の採用試験で、募集人員29人程度のうち年齢、学歴不問枠を14人程度に半減。大卒枠(22〜26歳)を復活させて15人程度とし、高卒や短大卒枠も復活させる。

 市の担当者は「就職難から良い人材を集めやすく、人件費の抑制にもつながる。当面は年齢、学歴制限撤廃枠と学歴枠の併用を続けたい」と話している。

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月山スキー場、これからが本番…積雪8m超(読売新聞)

 春の日差しに包まれて雪上を滑走――。山形県西川町の月山(1984メートル)中腹にある「月山スキー場」が10日オープンした。

 国内有数の豪雪地帯で冬期間はリフトや道路が雪に埋もれてしまうため、毎年4月に営業を始め、7月末頃まで春夏スキーが楽しめる。

 暖冬で積雪は例年より約2メートル少ないが、それでも8メートル以上。天候にも恵まれ、気温13度(午後1時)と暖かく、リフトや徒歩で斜面を上がり、約1000人がゲレンデを駆け抜けた。

 車で12時間かけて訪れた岐阜県恵那市、会社員木村慎吾さん(32)は「汗をふきながらスノーボードをするなんて初めて。朝日連峰の眺めも雄大で、すごく気持ちがいい」と笑った。昨年は約15万人が訪れた。

          ◇

 山形地方気象台によると山形県内は10日、山形市で22・2度(平年14・4度)を観測するなど18地点で今年の最高気温となり、5月上旬〜下旬並みの暖かさとなった。

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北九州の鉄工会社社長、資材置き場で殺される(読売新聞)

 30日午後5時40分頃、北九州市小倉南区新曽根の「白石鉄工」資材置き場で、同社社長の白石正人さん(70)がうつぶせに倒れているのを家族が見つけ、110番した。

 福岡県警小倉南署員が駆け付けたところ、資材置き場のコンテナ(縦約2・2メートル、横約1・6メートル、奥行き約2メートル)内で死亡していた。同署は白石さんの頭部に刃物による複数の切り傷があることから、殺人事件と断定し、捜査本部を設置した。

 発表によると、白石さんは同日正午前、「体調が悪い」と従業員に言った後、姿が見えなくなった。家族や従業員が捜したが見つからず、午後4時頃、同署に捜索願を出した。その後、家族らが資材置き場などを捜し、コンテナ内で死亡しているのを見つけた。

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“票田”要望丸のみ 国民新が郵便局長会へ文書 定年延長など成果報告(産経新聞)

 国民新党が、選挙支援を受ける全国郵便局長会(旧全国特定郵便局長会、柘植芳文会長)にあてた4日付の内部文書が29日、明らかになった。特定局長の定年延長や検査・監査の簡素化など局長会の要望について、日本郵政グループと協議した成果を伝える内容。参院選を前に、約30万票を動かすとされる局長会の意向を実現することで、票田固めに努めていることがうかがえる。

 産経新聞が入手したのは、下地幹郎国対委員長と森田高政調会長名で出された「日本郵政グループの運営に関する改善要望について」と題する文書。

 それによると、特定局長は定年(一般郵便局員は60歳)を延長し、65歳まで再雇用する▽再雇用期間の給与はそれまでの8割とし、4月1日から実施する▽これまで「年に3回ほど実施されてきた」(日本郵政関係者)という郵便局に対する検査・監査は簡素化し、2年に1回とする−ことを実現したことを強調している。

 また、一部特定局長から「一日中監視されているようだ」と評判が悪かった郵便局の監視カメラに関しては、3月中に機能を停止し、撤去などの工事は6月末に終えるよう通知することになったことも報告。

 文書について森田氏は「わが党は郵政問題をきっかけにできた政党であり、地に足のついた政策を実現しようと考えている。政権交代以降、ずっと取り組んできた課題で成果が挙がった分を報告した」とする。

 全国郵便局長会に対しては、鳩山由紀夫首相も民主党代表として昨年5月の総会に出席し、「衆院選に勝たせていただくためには、郵便局長さんの多大なるご支援が不可欠なので、なにとぞ力をお貸しください」と述べていた。

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